~東京・有明地区の混雑緩和に向けた取り組み~

2019/07/05
株式会社レナウン
レナウンは、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの混雑緩和に向けた取り組みとして、国の各省庁が東京都や関係団体と連携して全国一斉のテレワーク実施を呼びかける「テレワーク・デイズ2019」(実施期間2019年7月22日~9月6日)に「実施団体(※)」として参加します。
開催地である有明に本社を持つ当社では、大会期間中に向けたテレワークの周知と推進のため、7月22日から8月31日までの期間中に社員・嘱託の社内勤務者約700名に対して1回以上のテレワークの実施を呼びかけます。
※実施団体とは、参加人数などを問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体です

大会中の混雑の緩和とスムーズな就業を目指す

レナウン本社のある江東区有明地区は、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京大会において、報道・放送センターや競技会場などの施設が複数あり、交通混雑などが懸念されています。大会期間中の交通の混雑緩和、また従業員が混乱を避けてスムーズに就業を行うことができるよう、当社は社内へのテレワークの浸透を目指しています。
当社ではこのテレワーク・デイズ2019へ参加し、従業員へテレワークの実施を呼びかけることによってその周知と推進を行い、2020年7月の大会開催に備えます。

継続的なテレワーク推進の呼びかけ

当社では2018年3月よりテレワークを本格的に導入し、多様な背景を持つ従業員の能力の最大限の活用とともに、柔軟な働き方による業務効率の向上と、それによる企業力のアップを目指しています。しかしこれまでの業務の在り方が障壁となり、テレワークの利用が一部の従業員に留まっているという課題があります。そのため、今回のテレワーク実施の呼びかけが、従業員がチームや個人の働き方を見直し、働き方の選択肢を広げる機会となり、継続的にテレワークが実施される環境を目指しています。
オリンピック・パラリンピック終了後も柔軟な働き方を実現し、業務効率の向上が実現できるよう、当社は継続的にテレワークを推進していきます。

期間中の取り組み

テレワーク・デイズ2019期間内の7月22日から8月31日までの日程で、本社・大阪支店・福岡営業所に勤務する社員・嘱託の社内勤務者約700名に、1回以上、最大8回までのテレワーク実施を促します。

「テレワーク・デイズ2019」について

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年よりオリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、7月22日(月)~9月6日(金)の約一か月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけています。
>> https://teleworkdays.jp/

従業員が動かすレナウンの「働き方改革」

当社では様々な職種、世代、立場のスタッフが集って結成された「ダイバーシティ推進委員会」によって、従業員の立場から多様性のある職場環境と働き方(ダイバーシティとワークライフバランス)の実現について話し合っています。育児、介護、看護に利用できる年5日の特別休暇「ワークライフバランス休暇」や、育児休暇から復帰して弾力的に働く販売員がいる売り場の同僚社員へ月3,000円の手当てを支給する「ほほえみサポーター手当て」などの制度の導入、また実際に仕事と介護を両立している社員による「介護セミナー」の実施などもこの委員会によるものです。
そして今回の「テレワーク・デイズ2019」への参加の決定、実施要項についてもこの委員会によって策定が行われました。より従業員にとって使いやすいテレワークとなるよう、制度の周知や運用の見直し、推進の方法など、今も継続的に話し合いが続いています。
このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社レナウン 広報・IR室
TEL:03-4521-8089