平成31年2月期の連結業績

連結経営成績

  平成31年2月期 平成30年2月期 平成29年2月期
実績  前期比(%) 実績  前期比(%)  実績  前期比(%)
売上高(百万)  63,664 △4.1 66,396 △1.8 67,624 △5.0
営業利益(百万) △2,579 - 215 - △248 -
経常利益(百万) △1,998 - 565 △82.7 150 △82.7
親会社株主に帰属する当期純利益(百万) △3,942 - 1,352 - △595 -

連結財政状態

  平成31年2月期 平成30年2月期 平成29年2月期
実績 実績 実績
総資産(百万) 39,713 46,942 40,674
純資産(百万) 21,923 25,725 24,909
自己資本比率(%) 55.2 54.8 61.2
自己資本当期純利益率(%) △16.5 5.3 △2.4
総資産経常利益率(%) △4.6 1.3 0.4
売上高営業利益率(%) △4.1 0.3 △0.4

一株あたり指標

  平成31年2月期 平成30年2月期 平成29年2月期
実績 実績 実績
1株当たり当期純利益 △38円98銭 13円37銭  △5円89銭
1株当たり純資産 216円79銭  254円38銭  246円31銭

平成31年2月期の個別業績

個別経営成績

 
 
平成31年2月期 平成30年2月期 平成29年2月期
実績 前期比(%) 実績 前期比(%) 実績 前期比(%)
売上高(百万) 45,322 △7.4 48,940 △4.6 49,489 △4.6
営業利益(百万) △3,131 - △893 - △681 -
経常利益(百万) △2,012 - 208 △67.0 186 △67.0
当期純利益(百万) △3,947 - 839 - △711 -

個別財政状態

  平成31年2月期 平成30年2月期 平成29年2月期
実績 実績 実績
総資産(百万) 35,939 41,123 36,434
純資産(百万) 20,140 23,913 23,441
自己資本比率(%) 56.0 58.2 64.3

一株当たり指標

  平成31年2月期 平成30年2月期 平成29年2月期
実績 実績 実績
1株当たり当期純利益 △39円4銭 8円30銭 △7円4銭
1株当たり純資産 199円15銭 236円46銭 231円79銭

経営成績に関する分析

当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当連結会計年度につきましては、秋以降例年に比べ気温が高めに推移したことから、コートを中心とした防寒アイテムの販売が苦戦し、主力販路である百貨店向け販売を中心に売上高は減少しました。加えて、在庫増加による評価損の拡大などにより売上総利益が減少し、営業利益、経常利益は減少しました。また、減損損失を特別損失として計上したこと並びに、繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額(損)により、親会社株主に帰属する当期純利益も前期に比べ減少しました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は636億6,400万円(前期比4.1%減)、営業損失は25億7,900万円(前期は2億1,500万円の営業利益)、経常損失は19億9,800万円(前期は5億6,500万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は39億4,200万円(前期は13億5,200万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

次期の見通し

次期の見通しにつきまして、わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で国際情勢は不安定さを増しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、また予定されている消費税増税の施行による消費減退など、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは当期の業績を踏まえ、企画・生産・販売面における運営精度の向上、効率化の推進により収益改善を目指します。また基幹事業へ経営資源を集中的に配分し、消費スタイルの変化や多様化に即した新たな価値の創造、お客様にとってより魅力ある商品・サービスの提供によって顧客ロイヤルティを高め、業績回復を図ってまいります。