レナウンが力を入れている「均等・両立推進」「仕事と育児の両立支援」についてお知らせします。
「子育てサポート企業」として認定されています
「子育てサポート企業」として認定されています

均等・両立推進企業表彰について

均等・両立推進企業表彰について
レナウンは、厚生労働省が行う平成23年度均等・両立推進企業表彰において、均等推進企業部門の「東京労働局長優良賞」を受賞いたしました。
レナウンでは、2009年に策定した中期経営方針RMAPの五つの柱の一つとして「人材育成」を謳っており、現在実施中の経営方針においても、重要な要素「人財化主義人事制度」として引き継がれています。この方針に沿って実行した「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み(ポジティブ・アクション)」が評価され受賞することとなりました。

均等・両立推進企業表彰とは、厚生労働省が行っている、男女ともそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備を行うことを目的に、
  • 「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組(ポジティブ・アクション)」
  • 「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」
について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰するというものです。
今回は、この表彰の中で1番目のポジティブ・アクションについての受賞となります。

ただし、この取り組みはこれで終わりということではありません。
今後も、ポジティブ・アクションを職場に浸透させるプロジェクトを継続して実施してまいります。

仕事と育児の両立支援について

くるみんマークの取得

レナウンは、厚生労働省が制定している「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度において、「子育てサポート企業」として認定されました。
これは、育児休職が取りやすい環境づくりに取り組んでいることや、仕事と育児の両立支援の規程が整備されていること、また、週2度のグッドジョブデイの実施等によるワーク・ライフ・バランスへの取組み等を含め、2年単位で策定している行動計画の目標を達成したことが評価されてのことです。

会社全体で子育て支援に取り組んでいます

昨今、長く働きたい女性にとって「仕事と子育ての両立」というのは大きなテーマとなっています。共働き世帯の増加に伴い、企業には女性が働きやすい環境整備が求められています。レナウンは、育児休職が取りやすい環境づくりや仕事と育児の両立支援の規程を整備するなど子育てしやすい環境づくりに取り組んでいます。
人が活き活きと生活するためには、仕事に追われるのではなく、仕事とプライベートを上手く両立させることが大切です。ワークライフバランスを保つことは、社会人として心身の健康を保つ上でも大切なことです。
「くるみん」まーく
これらの取り組みにより、レナウンは2013年と2015年に続き2017年に3回目の認定事業主となっています。この認定によりレナウンは、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいる企業として「くるみん」マークを活用しアピールしていきます。
なお、マークの星の数は、これまでの認定回数を表します。

両立支援制度について

レナウンでは従業員が仕事と生活を両立できるよう、以下のような環境整備をしています。

出産休暇

産前は申請により休暇を取得することができ、産後は休暇を取得しなければなりません。

育児休職制度

子どもが満1歳に達する日までの間で、本人が申し出た期間取得できます。 保育園に入園できない等の事由があれば、年度末(3月末)または1歳6ヶ月を限度に延長することができます。

男性従業員の育児支援

配偶者が出産する際の休暇取得を促進します。
男性従業員の育児休職取得を促進します。

育児援助措置

「育児・介護休業法」の法令の定める育児援助措置として、従業員は以下の両立支援勤務等の適用を受けることができます。
  1. 1. 勤務時間短縮措置(小学校卒業まで)
  2. 2. 労働時間の弾力的措置(小学校卒業まで)
  3. 3. 所定外労働免除措置(3歳未満まで)
  4. 4. 時間外労働の制限措置(小学校入学前まで)
  5. 5. 深夜業の制限措置(小学校入学前まで)

子ども看護休暇制度

小学校入学前の子どもの看護を行うために、年間5日を限度に休暇を取得できます。

介護休職、介護援助措置

介護が必要な場合、介護休職や、介護援助措置(勤務時間短縮、所定外労働免除)の適用を受けることができます。

子育て支援休暇

慣らし保育や子どもの入園・入学式、卒業式、授業参観などの学校行事のために、年間12日を限度に休暇を取得できます。

ほほえみガイドライン

出産・育児・介護をサポートする「ほほえみガイドライン」を策定し、従業員が仕事と生活を両立できるよう、上司や同僚もともに制度の趣旨を理解し、安心して仕事に取り組めるような環境を整えています。

“Good Job Day−ノー残業デー”実施

Good Job Dayを実施することにより、ワーク・ライフバランスを実現します。

次世代育成支援対策推進法に関連する行動計画について

従業員一人ひとりの働く意欲を尊重しながら、個々の生活事情にも対応した、多様で柔軟な働き方を選択できる職場環境を実現するために、更なる女性活躍の推進、仕事と子育ての両立支援、ワークライフバランスの推進強化に取り組みます。
これらの取組みとして、次のように行動計画を策定します。

期間:平成31年3月1日~令和3年2月28日

目標1
  • 配偶者が出産した男性従業員に占める育児休業取得率を15%以上にする。女性従業員は、育児休業中を含む子の1歳誕生日迄在職している割合を93%以上とする
目標2
  • 働き方改革の実現に向けて、多様で柔軟な働き方を選択可能とした時間管理施策に取り組む。時間外労働削減へ向けた時間管理施策に加え、テレワーク勤務を全社的に推進し、年間総労働時間の削減に努める
目標3
  • 従業員の健康維持や生産性向上の実現に向け、年次有給休暇の取得率を41%以上とする
目標4
  • 女性活躍・ワークライフバランス促進の取り組みとしてダイバーシティの推進を継続する


取組1
  1. 両立支援のためのガイドライン(ほほえみガイドライン)等を社内イントラ内でわかりやすく掲示し、両立支援制度に対する認識を高める
  2. 配偶者が出産した男性従業員に対し、ガイドライン配付や面談等による啓発を通じて、男性育児休業取得を促進する
取組2
  1. “GOOD JOB DAY - グッドジョブデー”を週2回(水・金)継続実施に加え、最終退館および消灯時間を21時厳守として時間の有効活用をさらに推進する
  2. 全社的にテレワーク勤務を推進し、業務の生産性向上に取り組む
  3. 月所定外労働時間が基準を超えた従業員に対し、所属長との面談等を行い改善に努める
取組3
  1. 計画有休取得施策“SMILE DAY - スマイルデー”を実施し、半期5日間、年間10日間の有休取得に向けた取り組みを促進する
  2. 部下の年次有休取得状況について、管理職が随時把握できるシステムの改修を実施し、管理を強化する
取組4
  1. 従業員による部門横断組織「ダイバーシティ推進委員会」発の施策提言、実行を継続する