2015/11/07
株式会社レナウン
レナウングループは、人財活用(※)と誰にとっても働きやすい環境整備の各種施策を、「ワークライフバランス」と「ダイバーシティ」をキーワードに推進しています。
渋谷区や世田谷区など一部の自治体では、同性パートナーの権利を認める条例や要綱が発表されました。
当グループは下記の基本方針にのっとり、自治体が発行したパートナーシップ証明書等の提出があった場合、原則、配偶者と同等の取り扱いをすることを決定いたしました。
今後は、社会状況を鑑みながら対応を充実させていく予定です。

レナウングループの人財採用・活用・育成における基本方針

レナウングループは、性別、人種、年齢や障害の有無、LGBT等に関わらず、
個人の個性や能力を活かし、活躍できる企業集団を目指しています。

パートナーシップ証明書等、提出時の基本的な対応

LGBT当事者がパートナーシップ証明書等を提出した場合、原則、配偶者と同等の取り扱いをする(婚姻届において、パートナーシップ証明書等を婚姻受理証と同等のものとして取り扱う)。
具体的には、結婚、育児、介護など、当社規定に基づく対応をする。
ただし、法律で認められていない事象については対応しない。

※人財:当グループでは、人は会社の財産とみなし「人財」と表記いたします。
このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社レナウン 広報・IRチーム
TEL:03-4521-8089