2019年12月期の連結業績

連結経営成績

  2018年2月期 2019年2月期 2019年12月期
実績 前期比(%) 実績 前期比(%) 実績 前期比(%)
売上高(百万) 66,396 △1.8 63,664 △4.1 50,262 -
営業利益(百万) 215 - △2,579 - △7,999 -
経常利益(百万) 565 276.2 △1,998 - △7,795 -
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万)
1,352 - △3,942 - △6,742 -

※当社は、2019年5月23日に開催された第15回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、事業年度の末日を2月末日から12月31日に変更しました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社および2月決算であった連結対象会社は2019年3月1日から2019年12月31日の10ヶ月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
このため、前期との比較は行っておりません。

連結財政状態

  2018年2月期 2019年2月期 2019年12月期
実績 実績 実績
総資産(百万) 46,942 39,713 32,344
純資産(百万) 25,725 21,923 15,335
自己資本比率(%) 54.8 55.2 47.4
自己資本当期純利益率(%) 5.3 △16.5 △36.2
総資産経常利益率(%) 1.3 △4.6 △21.6
売上高営業利益率(%) 0.3 △4.1 △15.9

一株あたり指標

  2018年2月期 2019年2月期 2019年12月期
実績 実績 実績
1株当たり当期純利益 13円37銭 △38円98銭 △66円68銭
1株当たり純資産 254円38銭 216円79銭 151円65銭

2019年12月期の個別業績

個別経営成績

  2018年2月期 2019年2月期 2019年12月期
実績 前期比(%) 実績 前期比(%) 実績 前期比(%)
売上高(百万) 48,940 △1.1 45,322 △7.4 35,360 -
営業利益(百万) △893 - △3,131 - △8,309 -
経常利益(百万) 208 12.0 △2,012 - △7,809 -
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万)
839 - △3,947 - △6,736 -

※当社は、2019年5月23日に開催された第15回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、事業年度の末日を2月末日から12月31日に変更しました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社および2月決算であった連結対象会社は2019年3月1日から2019年12月31日の10ヶ月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
このため、前期との比較は行っておりません。

個別財政状態

  2018年2月期 2019年2月期 2019年12月期
実績 実績 実績
総資産(百万) 41,123 35,939 29,736
純資産(百万) 23,913 20,140 13,519
自己資本比率(%) 58.2 56.0 45.5

一株当たり指標

  2018年2月期 2019年2月期 2019年12月期
実績 実績 実績
1株当たり当期純利益 8円30銭 △39円4銭 △66円62銭
1株当たり純資産 236円46銭 199円15銭 133円69銭

経営成績に関する分析

当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界においては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化に加え、食料品をはじめとする生活必需品の値上げ、消費税増税などにより、消費者の節約志向が依然として根強く、大変厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは原点である「消費者視点」に立ち返り、今一度事業運営を徹底することや、社会や消費者の意識を汲み取り新しい事業にチャレンジしていくことが求められていると考え、昨年8月に中期経営計画"Target 2023”を策定しました。当該計画の基本方針である「お客様と深く結びつく」「新たなお客様との出会いを増やす」「お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する」に基づき、個別の施策に取り組み始めました。
当連結会計年度については、10月以降の消費税増税の影響に加え、記録的暖冬によりコートを中心とした防寒アイテムの販売が苦戦し、主力販路である百貨店向け販売が低調に推移、加えて、在庫増加による評価損の増加などにより売上総利益が減少しました。また、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより、販売費および一般管理費に貸倒引当金繰入額を計上しました。
さらに、2019年11月14日にお知らせしました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、固定資産売却益を特別利益として計上した一方で、当社の店舗および本部設備等の減損損失、投資有価証券評価損を特別損失として計上しました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は502億6,200万円、営業損失は79億9,900万円、経常損失は77億9,500万円、親会社株主に帰属する当期純損失は67億4,200万円となりました。

次期の見通し

次期の見通しにつきまして、わが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くと期待されていますが、一方で国際情勢は不安定さを増しており、新型コロナウイルスの影響などにより、世界経済の減速が懸念されるなど、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは当期の業績を踏まえ、基幹ブランドであるダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレスに経営資源を集中し、収益の改善を図ります。消費者の購買行動の変化に対応すべく、Eコマース事業の強化およびサブスクリプション型事業「着ルダケ」の展開を加速してまいります。また、売場ごとの損益管理を徹底し、不採算・低効率な売場や取引の見直しを行うほか、人員効率の改善などによるコスト削減を図ってまいります。また、販売状況を踏まえた効率的な仕入政策を行うことで、正価販売比率の向上および在庫の適正化に取り組んでまいります。加えて、全社的な経費削減にも取り組むことで、営業損益の改善を図ってまいります。
消費スタイルの変化や多様化に即した新たな価値の創造、お客様にとってより魅力ある商品・サービスの提供によって顧客ロイヤルティを高め、業績回復を図ってまいります。
なお、滞留している売掛債権に関しては、恒成国際発展有限公司に対しては引き続き同社の財務状況等について情報収集に努め、支払いの督促を行ってまいります。また、契約に基づき連帯債務者となっている山東如意科技集団有限公司に対し、担保の提供要求を含めた債務の履行の交渉を行ってまいります。